まず、議第三十七号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、在宅で人工呼吸器等の医療的ケアを行っている医療的ケア児者に対し非常用発電装置等の購入費の一部を助成し、災害時等の生命の安全と福祉の増進を図る医療的ケア児者非常用発電装置等整備事業に四百八万円の増額、学校内において、日常的に医療ケアを行う必要がある児童・生徒に対し、学校に指定訪問看護事業者
法律の施行に伴い、保育所、認定こども園、幼稚園、各学校での医療ケア時の受入れに向けて、支援体制を拡充していく必要があります。具体的には、医療的ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるように、保健師、助産師、看護師もしくは准看護師、または喀痰吸引等を行える保育士の配置をしていくそうです。 市内にも、呼吸器具を喉に付けたり、食事のチューブを胃に通すなど、医療的ケアが必要な子どもたちがいます。
福祉避難所は、一般避難所に避難した方の中で、妊産婦や傷病者、内部障がいのある方、難病患者、医療ケアなどを必要とする方など特に配慮が必要な方には、福祉避難所の開設をして、そちらに移っていただくという、今、手順になっていると思います。
次に、大分市における医療的ケア児について、今回は特に新型コロナウイルス感染症パンデミック下における医療ケア児の置かれている状況を念頭にお聞きします。 大分市では、2019年３月に医療的ケア児支援検討部会が設置され、今年度からスタートする第６期障害福祉計画において、令和５年度末までにコーディネーターを15人配置することなどの数値目標を設定しています。
「住民に信頼され、愛される病院を目指して良質で全人的な医療を提供し地域包括医療・ケアを実践します」という理念のもと、院内の臨床教育体制の強化や多職種との連携をより積極的に行い、開設者である市長の施策と連動しながら、地域の活性化につながる病院を目指していきたいと思っております。 以上です。 ○議長（野田忠治君） 堤康二郎君。 ◆議員（堤康二郎君） 大変力強い管理者からのお言葉をいただきました。
続いて、全国の医療ケア児の支援が広がっている中の宇佐市での取り組みなんですけども、近年の新生児医療の発達によってですね、医療的ケアが必要な子供が急増しているということで、文部科学省の全国調査のほうによりますと、医療的ケアが必要な児童数が平成二十三年五月の段階で一万九千三百三名、二年後の平成二十五年五月では二万五千百七十五名とおよそ六千名も増えていると。
厚生労働省は、平成３０年３月に、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインを改訂し、みずからが望む人生の最終段階の医療・ケアについて、前もって考え、話し合い、周囲と共有することが重要であると考え、事業を推進しています。
さらに、平成30年３月には、有識者による検討委員会での議論を経て、人生の最期まで本人の生き方を尊重した医療ケアの提供が重要であるとし、「終末期医療」から「人生の最終段階における医療」へと名称の変更を行い、ガイドラインの改定がなされ、この中で国に対してはガイドラインの普及を図るとともに、体制整備に積極的に取り組むことの要望がなされております。
さて、「住民に信頼され、愛される病院を目指して良質で全人的な医療を提供し地域包括医療・ケアを実践します」という市民病院の理念のもと、私、およそ２０年間、この地域で臨床活動を行ってまいりました。
今後とも、例えば医療ケアとかいうような新しい部分が出てきておりますので、私立のほうでもこうしたことの受け入れをしていけるよう、市としての指導なり、あるいは情報提供、情報共有、こういったことを進めながら体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○安東委員 最後に１つ。
今後とも、例えば医療ケアとかいうような新しい部分が出てきておりますので、私立のほうでもこうしたことの受け入れをしていけるよう、市としての指導なり、あるいは情報提供、情報共有、こういったことを進めながら体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○安東委員 最後に１つ。
特徴としては、生活の場としての機能を兼ね備え、日常的に長期療養のための医療ケアが必要な重介護者を受け入れることが可能であり、さらにターミナルケアやみとりにも対応した施設となっております。 ２点目は、介護保険制度及び障害福祉制度に共生型サービスが位置づけられたことです。
特徴としては、生活の場としての機能を兼ね備え、日常的に長期療養のための医療ケアが必要な重介護者を受け入れることが可能であり、さらにターミナルケアやみとりにも対応した施設となっております。 ２点目は、介護保険制度及び障害福祉制度に共生型サービスが位置づけられたことです。
こうした現状を受けて問題となっているのが、介護を必要とする高齢者の介護ケアや医療ケアの供給不足や実情にそぐわない介護、医療サービスの姿です。 現時点でも、特別養護老人ホームへの待機者が増加し続け、介護ケアの供給が不足している中で、６５歳以上の高齢者のうち、介護を必要とする人の中で、認知症高齢者数だけでも２０２５年には４７０万人にもなると予想されています。
市民病院は、地域連携による地域包括医療・ケアを推進、実践しますという基本理念、基本方針を掲げております。国東市においては、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、市民病院は市内各医療機関、介護施設、行政との連携の中心的役割を担う施設の１つであると認識しております。お互いの連携が機能しなければ、地域包括ケアの実現は不可能であります。
最後に、医師の招聘等医療供給体制の整備充実に継続して取り組み、地域包括医療・ケアを推進実践し、地域住民の方々に安心、安全な医療サービスを提供するという使命を果たすべく努力していかなければならないと考えています。 説明は以上であります。 ○議長（唯有幸明君） 暫時休憩します。
新病院のコンセプトということでございますけれども、コンセプトとしましては、現在行っています地域包括医療ケアシステムをさらに充実させまして、救急機能の強化も図りたいと考えています。 また、介護保険分野との連携も深めてまいりたいと考えて、そういう病院にしてまいりたいと考えています。 ○議長（河野正治君） 有田議員。 ◆17番（有田昭二君） この前ちょっと言うたですか。
従来より、地域完結型病院を目指しまして３６５日対応の救急医療、急性期医療の対応等を含めまして、さらに医療・福祉・保健・介護の連携による、いわゆる地域包括医療・ケアの実践に長年にわたって取り組んできております。最近、さらに行政、さらに医師会と連携を深めて地域医療のほうに貢献しているものと自負しているところであります。
当病院の今後の取り組みでありますが、病院パンフレットの事業管理者のあいさつにもありますように、せぼねセンターを核とした外科、内科、泌尿器科、小児科の各診療科と、従来より行っております地域包括医療、ケアシステムを発展させ、近隣の医療、福祉機関との連携を強化し、住民の皆様が住みやすく、また、他の地域の方が住みたいと思うような山香病院を中心とした福祉ゾーンの形成にも努めたいと思っておりますし、さらに、消化器病
以上のことより、十分な協力関係は構築されていると考えますが、今後杵築市が全国的にも有名な福祉のまちとなるために、当院を中心とした地域包括医療ケアシステムをさらに充実させていきたいと思っています。